離婚届が受理されるには、成人の証人2名の署名捺印が必要(民法739条、764条)

 

離婚届が有効に受理されるためには、離婚する当事者だけでなく、成人の証人2名による署名捺印が必要です。これは、婚姻届の場合と同様です。

 

民法739条、764条に次のとおり規定があります。

 

(婚姻の届出)

第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

 

(婚姻の規定の準用)
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

 

(出典:e-gov-民法

 

上の条文の意味は、協議離婚の場合にも婚姻届の場合と同様に、成人の証人2名の署名捺印が必要ということです。

 

証人の署名捺印がない届出は、それ以外の記載事項が正確に記載されていても、役所にて不受理になってしまいます。

 

家庭の事情や、離婚という性質上、証人探しに困る方が非常に多いのが実状かと思います。

 

離婚届の証人代行サービス-静岡県浜松市の大石行政書士事務所

 

※当サービスは全国対応です!

 

婚姻届、離婚届(協議離婚に限る)では成人の証人2名の署名・押印が必要です。

 

当事務所では、証人がいない方、見つからない方のために、証人代行サービスを承っております。

 

まずは当事務所が提供しておりますサービス内容をご確認くださいませ。

 

  1. 手数料:証人2名で5000円、1名で4500円(税込、郵送料込)
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サービスのお申込み、具体的なご説明は、当事務所の証人代行専用サイトから宜しくお願い致します(下記)。

 

 

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離婚届の証人代行サービスを利用される主なケース

離婚届の証人代行サービスを利用されるお客様(ご夫婦)のよくある主なケースを以下に示します。

 

  • かなりの熟年離婚である
  • 外国の方との離婚である
  • 複数回の離婚、再婚を重ねている
  • 周りに離婚を知られたくない

 

上記のようなケースで、当事務所の証人代行サービスをご利用になるお客様が多い印象です。

 

離婚という性質上、周りに証人をお願いするのに躊躇してしまうご夫婦の方が非常に多い印象です。

 

当事務所の証人代行サービスは、証人がおらず第一歩を踏み出せないご夫婦のご支援をするものです。どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

離婚届が役所で不受理になっても無料で再代行いたします

 

離婚届が記載不備で受理されませんでした。どうしたら良いでしょうか。


 

離婚届には住所氏名、本籍など記載事項が多く、役所で訂正を指示されることが頻繁に起こり得ます。ですが、中には訂正スペースがなく、新しい用紙への記入を求められることもあります。

 

このようなケースでもご安心ください。当事務所の証人代行サービスでは、ご依頼後1回に限り、再代行を無料で承ります

 

書類郵送にかかる郵便料金のみご負担いただきますが、それ以外のサービス内容は当初の依頼と変わることはありません。

 

これまで、次のようなケースで届出が不受理になった旨を確認しています。

 

  • 用紙にジュースをこぼしてしまい、文字が消えてしまった
  • 配偶者の一方が外国の方であり、署名に不備があった
  • 本籍地の記載に不備があったが、スペース上、訂正が困難だった

 

再代行をご希望の方は、メールにて「住所、氏名、再代行を希望する旨」をご連絡いただいております。

 

離婚届(予備)の証人代行も対応いたします

届出が不受理になるリスクが不安な方は、予備の離婚届を事務所までご郵送いただいても構いません。

 

この場合、別途1,000円加算となりますが、予備(2枚目)についても証人が署名捺印いたします。

 

再代行の場合は1回分の郵送往復日数がかかってしまいます。お急ぎの方は、あらかじめ予備の離婚届を併せて送付いただくと安心です。

 

参考にどうぞ。離婚届の書き方・手続き

参考までに、離婚届の書き方を見本つきで解説しています。サービスのご利用前にぜひご覧ください。

 

ご不明な点は、届出先の役所窓口で教えてくれるはずです。