離婚届の証人代行サービス|大石行政書士事務所(浜松市)

離婚届・婚姻届の証人代行サービス-大石行政書士事務所(浜松市)

離婚届の証人代行サービス(大石行政書士事務所)

 

※当サービスは全国対応です!
※お電話の問い合わせ(平日9:30~17:30まで)、メール365日24時間受付!

 

婚姻届、離婚届(協議離婚に限る)では成人の証人2名の署名・押印が必要です。

 

当事務所では、証人がいない方、見つからない方のために、証人代行サービスを承っております。

 

サービス料金

証人2名 5,000円
証人1名 4,500円

 

キャンペーン中!!

 

サービスお申込みされた『お客様全員』に!
大石行政書士事務所がオンライン販売する「電子書籍2冊」を無料でプレゼントします!

  1. 離婚後の届出・人生設計
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料金お振込後、納品時のメールにて、電子書籍(PDFファイル)のダウンロード先をお知らせいたします!

 

結婚後、または離婚後の生活に、ぜひお役立てください。

 

 

 

 

実質最安値(全国)を保証いたします【格安】

 

証人代行サービスは当事務所を含めかなり多く存在していますが、証人2名分の料金体系は以下のとおりです。

 

  • 最安値:4,000円
  • 最高値:10,000円以上
  • 当事務所:5,000円

 

ですが、最安値・格安の業者様の中には、次のようなケースが見受けられることもあります。

 

  • 守秘義務(依頼人の個人情報を守る義務)のない無資格業者様
  • 保証(再代行、返金、特典)のない事務所
  • 郵送料や税が別途加算される事務所

 

他社様と異なる点として、当事務所では以下のサービスを提供し、実質最安値を保証いたします。

 

  1. 証人2名分で5,000円(郵送料込、消費税10%込)
    ⇒ 上記以外には一切かかりません
  2. 守秘義務ある行政書士が証人です
    ⇒ お客様の個人情報は守られます
  3. 無料保証、返金保証があります
  4. お得なキャンペーン実施中です

 

無料保証はお客様都合の不受理の場合でも、1回限り無料で再代行します
返金保証は事務所都合でお客様に迷惑をかけた場合、代金を返金します

 

実質最安値・格安ですが守秘義務ある行政書士が秘密厳守、責任をもって対応いたします!

 

 

サービス内容詳細 / 離婚届・婚姻届の証人代行

 

具体的なサービス内容を以下に示します。

 

  1. 書類が事務所に到着して基本当日、遅くとも翌日午前に発送
  2. 選べる振込先(ゆうちょ銀行、みずほ銀行、ジャパンネット銀行)
  3. 手続きは全て郵送で完了(速達・郵便局留にも対応)
  4. 無料保証、返金保証あり
  5. 委任状不要(届書原本、身分証明書の写しを郵送いただきます)

 

書類の発送は追跡可能なレターパックライトを使用します。

 

サービス料金の詳細表

 

予備、速達はオプションです。ご希望の方のみお申し込みください。

 

事務所での対応もいたしますが、原則は郵便対応とさせていただきます。

 

証人2名の代行 5,000円(税込、郵送料込)
証人1名の代行 4,500円(税込、郵送料込)
予備(2枚目の署名捺印) +1,000円(税込、郵送料込)
速達(※希望者のみ) +150円
事務所に直接来られる場合 +3,000円


「速達」をご希望の場合、レターパックプラス(520円)にて郵送いたします。レターパックライトとの差額分150円を別途ご負担いただきます。

 

予備(2枚目)の代行については、1枚毎に1,000円加算となります。

 

再代行をご希望の場合、郵便料金のみご負担いただきます。

 

料金お振込みについて

 

お申し込み時、お振込み先の金融機関を選択いただきます。

 

口座情報については、お申込後にお送りするメールをご覧ください。

 

提出書類と送付先(事務所)

 

以下の書類を事務所まで郵送ください。

 

  • 婚姻届または離婚届(夫、妻が自書で署名・捺印したもの)
  • 身分証明書(運転免許証やマイナンバーカード等)のコピー
    ⇒ 裏面に記載がある場合は裏面コピー

 

 

身分証明書のコピーは、携帯電話やスマートフォン等のカメラで撮影した画像を、メールに添付して返信いただいても構いません。

 

婚姻届、離婚届は、必ず夫、妻の両者が署名・捺印した状態でご送付ください。届書の「氏名」の欄、「届出人署名押印」の欄が空白の場合、証人として署名することができません。
外国人の方は母国語による署名のみで、捺印は必要ありません。)

 

書類の送付先(当事務所)

 

〒433-8125
静岡県浜松市中区和合町1251−14
大石行政書士事務所

 

 

 

全国対応です(札幌、東京、千葉、横浜、埼玉、名古屋、大阪、京都、神戸、和歌山、福岡、沖縄)/離婚届の証人代行サービス

 

ときどきお電話にて「〇〇県ですが対応可能でしょうか?」というお問い合わせをいただきます。全国的に依頼をいただき、大変感謝しております。

 

ご安心ください。当事務所での証人代行サービスは全国対応です。北は北海道、南は沖縄まで全国です。お急ぎの方は速達を利用してスピーディーに対応いたします!

 

当事務所は日本のほぼ中心に位置する静岡県浜松市にあります。そのため、全国郵便によるスピーディーな発送が可能となります。安心してご相談ください。

 

日本全域対応!
北海道,青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県,茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都(足立区,墨田区,荒川区,世田谷区,板橋区,台東区,江戸川区,千代,田区,大田区,中央区,葛飾区,豊島区,北区,中野区,江東区,練馬区,品川区,文京区,渋谷区,港区,宿区,目黒区,杉並区)神奈川県,新潟県,富山県,石川県,福井県,山梨県,長野県,岐阜県,静岡県,愛知県,三重県,滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県,鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県,高知県,福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県

 

証人代行サービスを利用される主なケースは?

離婚届、婚姻届の証人代行サービスを利用されるお客様(ご夫婦)のよくある主なケースを以下に示します。

 

離婚届の場合

 

  • かなりの熟年離婚である
  • 外国の方との離婚である
  • 複数回の離婚、再婚を重ねている
  • 周りに離婚を知られたくない

 

離婚という性質上、周りに証人をお願いするのに躊躇してしまうご夫婦の方が非常に多い印象です。

 

当事務所の証人代行サービスは、証人がおらず第一歩を踏み出せないご夫婦のご支援をするものです。どうぞお気軽にご相談ください。

 

婚姻届の場合

 

  • ご夫婦の年齢が大きく離れている結婚
  • 夫婦の一方の方が外国の方
  • 複数回の再婚を重ねた方
  • 復縁の方
  • 周りに証人をお願いして断られた方

 

結婚とは祝福されるべき行為でありますが、証人をお願いするとなると、どうしても躊躇してしまうご夫婦が多いようです。

 

当事務所の証人代行サービスは、証人がおらず第一歩を踏み出せないご夫婦のご支援をするものです。どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

届出が役所で不受理になっても無料で再代行いたします

 

届出が記載不備で受理されませんでした。どうしたら良いでしょうか。


 

婚姻届、離婚届では、用紙に住所氏名、本籍など記載事項が多く、役所で訂正を指示されることが頻繁に起こり得ます。ですが、中には訂正スペースがなく、新しい用紙への記入を求められることもあります。

 

このようなケースでもご安心ください。当事務所の証人代行サービスでは、ご依頼後1回に限り、再代行を無料で承ります

 

書類郵送にかかる郵便料金のみご負担いただきますが、それ以外のサービス内容は当初の依頼と変わることはありません。

 

これまで、次のようなケースで届出が不受理になった旨を確認しています。

 

  • 用紙にジュースをこぼしてしまい、文字が消えてしまった
  • 配偶者の一方が外国の方であり、署名に不備があった
  • 本籍地の記載に不備があったが、スペース上、訂正が困難だった

 

再代行をご希望の方は、メールにて「住所、氏名、再代行を希望する旨」をご連絡いただいております。

 

予備(2枚目)の証人代行も対応いたします

届出が不受理になるリスクが不安な方は、予備の婚姻届、離婚届を事務所までご郵送いただいても構いません。

 

この場合、別途1,000円加算となりますが、予備(2枚目)についても証人が署名捺印いたします。

 

再代行の場合は1回分の郵送往復日数がかかってしまいます。お急ぎの方は、あらかじめ予備の離婚届を併せて送付いただくと安心です。

 

※予備にはご夫婦の署名・捺印のみで構いません。

 

参考にどうぞ!婚姻届・離婚届の書き方・手続き

参考までに、婚姻届、離婚届の書き方を見本つきで解説しています。サービスのご利用前にぜひご覧ください。

 

ご不明な点は、届出先の役所窓口で教えてくれるはずです。

 

 

【なぜ?】婚姻届、離婚届で証人が必要な理由(民法739条、764条)

 

婚姻届、離婚届が有効に受理されるためには、成人の証人2名による署名捺印が必要です。

 

その決まりが、民法739条、764条にあります(以下)。

 

(婚姻の届出)

第七百三十九条 婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2 前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

 

(婚姻の規定の準用)
第七百六十四条 第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

 

(出典:e-gov-民法

 

 

この意味は、協議離婚の場合にも婚姻届の場合と同様に、成人の証人2名の署名捺印が必要ということです。


 

証人の署名捺印がない届出は、それ以外の記載事項が正確に記載されていても、役所にて不受理になってしまいます。

 

 

行政書士には守秘義務があります。安心してお任せください。

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